たとえば、病気や怪我などで通院したとき場合、窓口で治療費を全額支払う必要ありません。原則として、3歳未満であれば2割負担 3歳以上70歳未満であれば3割負担 70歳以上であれば1割負担だけでかまわないのです。

残りの治療費は、国民健康保険が負担することになっています。もう少し細かく、通院時のサービス内容を確認してみましょう。

通常の妊娠や出産に関しては保険を利用することができませんが、医学治療や検査などを行った時には保険が適用されます。

もしも妊娠中に、逆子や前置胎盤などの超音波検査をしたり、子宮頸管無力症 にかかったりした場合にも保険が適用されます。つわりで吐く回数が以上に多く、水分補給が困難といった重症のつわりの際も同様です。

さらに、出産時に陣痛促進剤の使用、 吸引分娩 、鉗子分娩、帝王切開などが行われた場合も国民健康保険が利用できます。

また、2006年4月以降の診療報酬内容の改定によって、9歳未満の子供の眼鏡やコンタクトレンズにかかる費用は国民健康保険適用となりました。ただし、斜視、弱視、先天白内障術後の屈性矯正などの治療目的でなければなりません。

たとえば、入院する部屋は一般的に無料タイプと有料タイプとにわかれています。有料タイプは一定の基準があり、特別療養環境室と呼ばれています。個室のことが多く、それだけ快適に過ごせる工夫がしてあるのです。

しかし、この費用は治療に必ずしも必要なものではないため、差額ベッド代として保険適用外になってしまうわけです。また、無料タイプと有料タイプとにかかわらず、病院内での食費なども保険適用外となります。

厚生労働省によれば、「病院側がしっかりと情報提供や説明をしてから、患者自身が特別療養環境室を望み、同意書にサインをした時」にしか差額ベッド代を払わなくていいとしています。

つまり、救急患者や治療上の必要な患者の場合には、有料タイプの部屋に入ったとしても病院は無料扱いにしなくてはいけません。

ですから、もしも有料タイプの部屋で入院をすることになって、納得がいかないケースにおいては必ず病院側に確認してみましょう。

しかし、入院の際には色々な書類に記入する必要があるため、自分でもわからないうちに同意書に署名しているかもしれません。

高額療養費制度とは、治療が長期間にわたってしまったり、長期入院したりする場合に当てはまります。つまり、1か月間に支払った医療費のうち、自己負担額が高額となった時に適用される制度です。

ここでいう1か月間とは、月の初日から末日までのことです。さらに、自己負担額とは診療報酬明細書ごとに計算される必要があり、通院時の費用とは別に限度額を超えていなければなりません。

この条件を満たしていれば、自己負担限度額をオーバーした一定の金額が、申請することによって払い戻される形になります。ただし、食事療養費、入院時生活療養費、差額ベッド費といったものは国民健康保険の高額療養費制度の対象とはなりません。

また、70歳未満の人だけの世帯と、70歳から74歳の人がいる世帯では高額療養費制度の計算方法が異なります。

慢性腎不全、後天性免疫不全症候群、血友病などの特定疾病療養のケースは、特定疾病療養受療証の交付を受けることで、1か月間の自己負担額は1万円となります。

ただし、特定疾病療養受療証の申請をするためには、医師の意見書を添える必要があります。

これを出産育児一時金と呼んでいます。国民健康保険は、住んでいる市区町村によって金額がそれぞれ違っているので、気になるようであれば役所窓口まで問い合わせてみることをおすすめします。

組合や地域などによっては、出産育児一時金のうえにさらに金額がプラスされるケースもあるようです。 ちなみに政府管掌健康保険であれば、出産育児一時金は一律で35万円となっています。

組合管掌健康保険であればケースによって異なるため、所属の健康保険組合に確認してみましょう。

国民健康保険の出産育児一時金は、子供1人につきという条件があるので、多く生まれればそれだけ支給される金額も増えていきます。たとえば、双子の場合は2倍になりますし、三つ子の場合は3倍になるわけです。

さらに、死産や切迫流産といったケースにおいても、妊娠が85日以上であれば出産育児一時金の対象となります。

ちなみに、出産育児一時金を請求できるのは出産後と定められていて、退院の際に支払うタイミングには間に合わないこともあります。

ただし市区町村によっては、葬祭費という名目で一定の金額を支給してくれるところもあります。

国民健康保険の加入者本人が死亡した時には「埋葬料」となり、扶養者が死亡した時には「家族埋葬料」というものが、それぞれ支払われることになります。

中には、申請期限が設けられていることもあります。「埋葬料」や「家族埋葬料」の対象となる人がが亡くなってから、２年以内に手続きをしなければ支払われないなどの条件があるので注意が必要です。

気になる支給金額ですが、3万円から7万円というケースが多いようです。葬儀費用から見るとそれほど多い金額とはいえませんが、せっかくなので利用したほうがいいですね。

申請に必要な書類は、国民健康保険の保険証、埋葬許可証もしくは死亡診断書のコピー、葬儀費用の領収証、振込先の口座番号などになります。印鑑も忘れずに持参しましょう。

国民健康保険は市区町村ごとにルールは異なるため、葬祭費の支給があるかどうか一概に言えませんし、支給される金額もケースバイケースです。気になる場合は、役所の窓口に確認をすることをおすすめします。

訪問介護というのは、自宅で介護を受けている加入者に対して、ホームヘルパーが派遣され介護を行うことです。訪問介護には、身体介護と生活援助の２種類があります。

身体介護では、じかに体に触れて行う排泄補助、入浴補助、食事などの介護などがあります。また、生活援助としては、洗濯、調理、掃除などのふだんの生活における世話が該当します。

また、生活に関する相談に乗ったり、アドバイスを行うケースもあります。 食事介護の場合には、食事するための介助だけでなく、そのために必要とされる一連の行為も含まれます。

たとえば、配膳をして内容の説明をしてから、食事をする時の姿勢を支えたり、飲み込む際の声かけなどにも配慮します。さらに、食後に楽な姿勢に戻してあげたり、気分についてたずねたり、食べこぼしの処理をしたりします。

生活援助では、日常生活を援助することも大切ですが、それ以上に安否確認や健康確認なども合わせて行わなければいけません。

なお、国民健康保険における訪問介護の 生活援助は、対象者となる人がいなければサービスは実施されません。つまり、家族の利便に関することや、家族が行うことが適当であると考えられることは行われないのです。

その場合には移送が必要と認められたケースに限って、一定の基準に基づいた費用が払い戻されます。急な怪我や病気で医療機関に行くために救急車が利用できなかった場合、タクシー代などがすべて支給されます。

申請する時には、それぞれの市町村の国民健康保険課、総合事務所市民課、出張所の窓口などで可能となっています。ただし、移送はどんな場合でもOKというわけではありません。

寝台車以外の移送、飛行機による移送 、通院のための移送、退院のための移送、入院には至らなかった緊急の移送、入院先を自宅近くの病院に変更するための移送 といった場合は、支給の対象外となってしまいます。

国民健康保険の移送費を申請する手続きに必要なものは、まずは国民健康保険移送費支給申請書という書類です。

これは、医療機関にあらかじめ「移送に関する医師の意見書」という箇所を記入してもらわなければいけません。

さらに、支払いの際の領収書、移送を行った業者などが記入する患者輸送報告書、世帯主の印鑑、国民健康保険証 などが必要になります。振込先もメモしていくといいでしょう。

●手続き方法
【対象者】被保険者本人
【届出先】社会保険事務所
【期　 限】
【必要なもの】医師の移送を必要とする意見書　健康保険証

●ポイント
ただし、医師の指示や緊急性のあるものと認められる必要があります。

このままでは、医療機関に行くことが不安になってしまいます。この場合には、国民健康保険証がないため保険を利用することができず、治療費をすべて自分で支払わなければなりません。

普段であれば3割程度の負担で済む医療費が、いきなり全額負担しなければいけなくなるのは厳しいことです。でも、これは一時的なことなので安心して下さい。

こうしたケースにおいて自己負担した医療費というものは、診察を受けた次の日から数えて2年以内に申請すれば、医療費の支給として払い戻しを受けることが可能になっているからです。

では、払い戻しとなる金額はいくらくらいでしょうか？

これは、保険診療ができる医療機関で治療を受けた時の金額から、自己負担分を引いた金額と定められています。つまり、あなたの自己負担が3割となっているのであれば、7割が戻ってくる計算になります。

ただし、保険のきかない医療機関における治療費は、あくまでも全額自己負担となり、医療費の支給として払い戻しを受けることは無理なので気をつけなければいけません。

健康保険法が改正になったため，2001年１月以降は国民健康保険加入者が海外で治療を受けた場合においても、日本国内での医療費と同じように扱われるようになったのです。

もちろん、国内で医療機関にかかったケースと同様に、自己負担分があることは覚悟しなければなりません。しかし、この制度ができたことによって、海外旅行保険に加入することを怠っても、膨大な医療費に困ることはなくなりました。

慣れない海外で病気になったり怪我をしたりした時でも、費用を心配することはないので。 たしかにこれまでも、企業などの健康保険では、海外出張する社員のために保険制度が設けられていました。

しかし、自営業者やフリーターをはじめとする国民健保加入者の場合は、海外での医療費は全額自己負担するしかなかったのです。対策としては、海外旅行保険に加入して、万が一の事態に備えるしか方法がありませんでした。

しかし、健康保険法が改正したお陰で、企業などの健康保険と同じメリットが得られるようになったのです。とはいえ、いったんは海外で全額自己負担し、帰国後に請求手続きを行うことになっています。

そのため、一時的にはたくさんのお金が必要になることは変わりありません。

ただし、どの市区町村においても共通する事柄として、1年間に５６万円以上の保険料をおさめることはありません。なぜなら、国が定めている保険料の上限として、1年間に５６万円という金額が設定されているからです。

では具体的、東京都の北区を例にあげて説明しましょう。ここでは、国民健康保険料の年間最高限度額は５３万円となっています。

夫、妻、子ども１人の３人家族の場合で、今年の住民税の合計が１５万円とすると、保険料の計算方法は所得割額＋均等割額となります。

所得割額というのは、今年の住民税の合計額に対して１．２４倍にした金額です。

さらに、均等割額というのは、国民健康保険に加入している家族一人当たりに対して、３万５１００円かかります。実際に計算してみると、所得割額は１５万円×１．２４＝１８万６０００円となります。

また、均等割額は３人×３万５１００円＝１０万５３００円となるわけです。保険料の合計は所得割額＋均等割額ですから、２９万１３００円となることがわかります。

これはあくまでも今回の金額であり、来年の住民税や国民健康保険に加入している家族の増減があれば、もちろん違う金額になります。

また、年金からの天引きする特別徴収タイプもあります。納付書も口座振替も難しい場合には、希望によって訪問徴収を行っている市区町村もあるようです。

国民健康保険料の納付書は、役所や金融機関の窓口だけでなく、コンビニで使用可能なところもあります。

納付書には、1年間分の総金額が１２回に分けられています。

ただし、毎月送付されてくるわけではなく、納付書は年２回にまとめくる形になります。お原則として、毎月末日までに納めるルールになっているケースが多いようです。中には、納付書を無くしてしまうこともあるでしょう。

その場合には、役所の窓口で申し出れば国民健康保険料を納めることができます。また、納付書の再交付も連絡すれば可能になっているようです。

口座振替の場合は、毎月末日に口座から引き落とが行われますので、忘れずに入金しておくように心がけましょう。
口座振替の手続きをする時には、預金通帳、通帳印、保険証などを用意します。郵送で申し込みが可能なところもあります。

ただし、口座開始までは通常１か月から２か月ほどの機関がかかるものです。それまでは国民健康保険料が口座から引き落としできないため、一時的に納付書を使用する形になります。

まず始めに、督促というものが行われます。かんたんに言えば、早く支払ってくださいという連絡が、自宅まで書類でくるわけですね。国民健康保険法第79条という法律に基づいた督促状が送られてきます。

それでも納付されなかった場合には、催告書兼納付書という書類が送られてきます。そして、国民健康保険料の納付をするように促されます。

ここまできても納付されなかった場合には、自宅へ市区町村の徴収職員が訪問してくることになります。　

国民健康保険料を滞納している世帯に対しては、平日の昼間以外にも、平日の夜間、土曜日、日曜日、祝日であって訪問してくるので、居留守を使ってもまず無駄に終わるでしょう。

国民健康保険料が徴収されるまでは、徴収職員がずっとやってくることを覚悟しなくてはいけません。

国民健康保険料を滞納したら、もちろん国民健康保険証を利用することはできません。保険証を返して、かわりに資格証明書というものを受け取ります。

医療機関で治療を受けた場合には、すべての医療費を支払い、後日保険負担分が申請によって支給される形式になります。

他にも、サラリーマンをやめて自営業となったが収入がまだ少ないと言う人も、同じように申請することができます。毎月の保険料が支払えなくなり理由は色々でしょうが、黙って滞納することはないのです。

市町村の窓口で国民健康保険料の減免申請をするれば、支払う金額を少なくしてもらえたり、場合によっては支払いを免除してもらえたりします。

ただし、国民健康保険料の減免のための審査はかなり厳しく行われています。これは、と毎月の保険料をしっかり支払っている人がいるため、不公平にならないように厳密な審査が行わなければいけないからなのです。

国民健康保険の減免制度の対象となるのは、以下のようなケースです。

１．大雨や地震などの天災によって、自宅や仕事場が破壊された人

２．天災によって、体に障害を受けた人

３．様々な事情で収入が激減し、生活が苦しくなった人

４．生活保護を受けなければいけない人

1.企業を定年などの理由で退職した人

2.企業などの健康保険の被扶養者でなくなった人

3.これまで国民健康保険へ加入していたが、引越をして他の市町村から転入してきた人

4.の日本国籍を持たない人が長期的に日本に住むために外国人登録をした場合

5.出生した場合

6.生活保護を受けなくなった人

1から6のような条件に当てはまるケースにおいては、国民健康保険への加入の手続きをする必要が生じます。

原則として、手続きが必要になった時点から、１４日以内には手続きを終わらせなくてはいけません。加入が遅れてしまった時には、未加入時期をさかのぼって保険料を納めるケースもありえます。

最長で３年分程度はさかのぼって納めなければいけない市区町村が多いので注意しましょう。国民健康保険料を延滞している場合と同じ扱いになるため、遅くなればなるほど延滞利息がかかってしまいます。

また、保険料を納め終わるまでは国民健康保険証を手にすることができないので、その間の医療費は全て自己負担になってしまいます。手続きが必要になったら、忘れずにできるだけ早く届け出ることをおすすめします。

これは、加入する時だけでなく脱退する時にも当てはまることです。たとえば、あなたが他の市町村から引越して来た場合には、14日以内に届け出なければいけないということになります。

国民健康保険に加入する時の手続きに必要なものは、健康保険の資格喪失証明、継続給付がある時には継続療養証明書、年金証書、印鑑などです。

また、国民健康保険は世帯ごとで加入するようなシステムになっています。そのため、家族が以下の書類を持っている時には、合わせて手続きの場へ持っていきましょう。

該当するのは、職場の健康保険証、国民健康保険証、医療証、老人保健医療受給者証といったものです。

中には、国民健康保険への加入手続きを「今は健康な状態だから必要ない」とか「何となく面倒だからしないままにしておく」という人もいるでしょう。

しかしよく考えてみると、今は健康であってもいつ病気になるかわかりませんし、交通事故にあうことだって考えられます。いざという時に、しっかりとした治療を受けるためには国民健康保険に加入していることが重要です。

安心して暮らすお守りとして、必ず加入しておくことをおすすめします。