国民健康保険料は節税できる?
専門の税理士の方が教える、特別な節税方法があります。
どうしても国民健康保険料を減らしたい・・・という方にお勧めです。
国民健康保険料の計算方法は、それぞれの市区町村によって様々です。
ただし、どの市区町村においても共通する事柄として、1年間に56万円以上の保険料をおさめることはありません。なぜなら、国が定めている保険料の上限として、1年間に56万円という金額が設定されているからです。
では具体的、東京都の北区を例にあげて説明しましょう。ここでは、国民健康保険料の年間最高限度額は53万円となっています。
夫、妻、子ども1人の3人家族の場合で、今年の住民税の合計が15万円とすると、保険料の計算方法は所得割額+均等割額となります。
所得割額というのは、今年の住民税の合計額に対して1.24倍にした金額です。
さらに、均等割額というのは、国民健康保険に加入している家族一人当たりに対して、3万5100円かかります。実際に計算してみると、所得割額は15万円×1.24=18万6000円となります。
また、均等割額は3人×3万5100円=10万5300円となるわけです。保険料の合計は所得割額+均等割額ですから、29万1300円となることがわかります。
これはあくまでも今回の金額であり、来年の住民税や国民健康保険に加入している家族の増減があれば、もちろん違う金額になります。
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